Main Menu

人から人へ、手から手へ

イスラエル大使館にパレスチナの行政拘禁者について嘆願書を届けました。

イスラエル大使館にパレスチナの行政拘禁者について嘆願書を届けました。

ATJでは、関係の団体に呼びかけを行い、イスラエル大使館に対する嘆願書を送りました。
6月23日、ATJ、APLA、8つのパートナー生協・団体の連名で、この団体等に参加する組合員・会員数等合計で230万人の消費者が、UAWCのファラージさんを含むこの行政拘禁に抗議してハンガーストライキを行い生命の危機にある人々に対し、非常に憂慮していることイスラエル大使館に対し伝えるために嘆願書を速達で送付しました。
また、6月24日には、同嘆願書をファックスでイスラエル大使館に届けました。
この嘆願書により、日本の消費者からの声がイスラエルに届き、行政拘禁された人々が即時解放されることを望みます。

 

(日本語訳文)

2014年6月23日

駐日イスラエル大使 ルツ・カハノフ殿

行政拘禁者に対する即時釈放を求めます

私たちは、平和の象徴でもあるオリーブの産地パレスチナの人々と、オリーブオイルで繋がった日本で活動する交易団体ならびに消費者団体(関係団体の加入世帯数は約230万世帯)です。そしてオリーブオイルの購入を通して、パレスチナでオリーブ栽培を通して生きるための経済活動に取り組む人々の力になろうとしています。

私たちは、パレスチナのパートナー団体であるパレスチナ農業開発センター(UAWC)から、この4月末からイスラエル政府により行政拘禁されている人々が、ハンガーストライキを行っており、UAWCのスタッフである、アブドゥル・ラザック・ファラージさんもそれに含まれており生命の危機に至っているという情報を受け深く憂慮しております。 6月6日には、バン・ギムン国連総長が、パレスチナのハンスト参加者の健康が悪化していることを憂慮していることを表明しています。そして、行政拘禁者は適切な裁判を受けるか、即時に釈放されるよう求めております。

現在の状況が継続すれば、日本の消費者につながっている人々の生命が奪われることにもなりかねません。命を守るという見地から、行政拘禁者の即時釈放を嘆願するものです。

株式会社オルター・トレード・ジャパン 代表取締役 社長 上田誠

株式会社オルター・トレード・ジャパン 東京都新宿区大久保2-4-15

特定非営利活動法人APLA(APLA/あぷら:Alternative People’s Linkage in Asia) 東京都新宿区大久保2-4-15

生活協同組合あいコープみやぎ  (組合員数 15,531人) 宮城県仙台市宮城野区日の出町3丁目4−17

株式会社 大地を守る会 (利用者数193,000人) 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3

生活協同組合連合会 グリーンコープ連合 (組合員数 377,069人) 福岡市博多区博多駅前一丁目5番1号

パルシステム生活協同組合連合会 (組合員数1,378,000人) 東京都新宿区大久保2丁目2−6

生活クラブ生活協同組合 奈良 (組合員数 2,730人) 奈良県大和郡山市田中町913

生活クラブ生活協同組合 大阪 (組合員数 15,920人) 大阪府茨木市清水1丁目21番4号

生活クラブ生活協同組合 都市生活 (組合員数13,242人) 兵庫県西宮市山口町上山口上芦原78-2

生活クラブ生活協同組合 滋賀 (組合員数 1,322人) 滋賀県守山市古高町110−8

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(組合員数 341,000人)注1 東京都新宿区新宿6-24-20

*注1この組合員数には、生活クラブ奈良、大阪、都市生活、滋賀を含む

997 views
omise BananaNews recipe Beyond 世界のオルタナティブ ネグロス・サミットのロゴ