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【パレスチナからのアピール】スシア(Susia)村が、完全破壊と強制的退去の危機にさらされています。

【パレスチナからのアピール】スシア(Susia)村が、完全破壊と強制的退去の危機にさらされています。

パレスチナのオリーブオイルの出荷団体、パレスチナ農業開発センター(UAWC)は、ヘブロン南部に位置するパレスチナ人村であるスシア村の家屋取り壊しと、そこに暮らす約350名の村人全ての強制退去を認めるイスラエル最高裁判所の判決を凍結するように求めるアピールを出しました。

【アピール】 スシア(Susia)村が、完全破壊と強制的退去の危機にさらされています。

5月の第1週目、イスラエル最高裁判所はイスラエル軍に対し、(ヨルダン川西岸地区)ヘブロン南部に位置するパレスチナ人村であるスシア村の家屋取り壊しと、そこに暮らす約350名の村人全ての強制退去を認める判決を出した。この非道な行為は、このスシア村の土地に建設されたイスラエル人入植地に住む入植者が、2015年1月に同じヘブロン南部にあるマサファー・ヤタ(Masafer Yata)村の農民が持つ345本のオリーブの樹を切り倒した事件に端を発している。

報道によると、2015年5月5日、スシア村が提示した基本計画を民政局(Civil Administration)が却下したこと、及びその後に予定された村全体の建築物取り壊しに反対する嘆願書を始めとした同村による仮命令の要求について、最高裁判事のノーム・ソルベルグ(Noam Solberg)が否決したとされている。

このようなイスラエルの暴挙は、1948年5月、(パレスチナ人にとっては)「ナクバ」=災厄として記憶されている出来事と同時期にさかのぼる。このナクバによって、数十万ともいわれるパレスチナ人が、イスラエル軍によって住まいを追われ、強制退去させられた。さらに500以上のパレスチナ人村を力づくで空っぽにし、結果として80万5千人以上のパレスチナ人は、他のパレスチナの都市や周辺アラブ諸国、及び西欧諸国へ逃れて難民となった。

スシア村村民の自分たちの土地を守る闘いは、村が考古学上の遺跡として認められ、その土地が(イスラエルによって)差し押さえられ、その土地の洞窟で暮らしていた人々が追い出された1986年から始まった。パレスチナ人がそのような遺跡に住むことが許されないと告げられた一方、イスラエル人入植者が遺跡内の違法開拓地(outpost…入植地の前段階のような集落)へ住み始めた。その時以来、スシア村の人々は、もともと住んでいた土地にごく近い場所で暮らしてきた。しかしながら、彼らが住んでいるその土地はC地区(警察権も行政権もイスラエルが握る)であり、住宅の建設はおろか、単純なテントを張ることすらイスラエルの許可が下りず、絶えず取り壊し命令に晒されてきた。イスラエルがC地区におけるパレスチナ人による90%の計画申請を拒絶してきていることは特記するに値する。その一方で、国際法違反を一顧だにせず、パレスチナ人の土地におけるイスラエル入植地は継続的に拡大している。

私たち署名団体及び署名者は、このスシア村に対する徹底破壊と住民の強制退去というイスラエルの暴虐極まりない命令を凍結させるために、速やかな国際社会の介入を求めます。また全ての人権団体、活動家、社会正義運動に対し、イスラエルによるパレスチナ人農家と農業部門への暴力を終わらせるよう、声を上げることを呼び掛けます。「違法な入植地を建設するための土地の接収」「住民の強制退去」「オリーブの引き抜き」「物理的攻撃及び言葉による攻撃」そして「農業設備の破壊」…これらすべての非道な行為に対し、NOを突き付けて下さい。

 

 

UAWCスシア村アピール

 

UAWCは下記URL(英語)で賛同署名を集めています。みなさんの応援の気持ちをぜひパレスチナの農民に届けてください!

賛同方法について

①UAWCのウェブサイト(英語)にアクセスしてください。アピール内容は上記のとおりです。

Susia Village is threatened with complete demolition and forcible displacement

②下部にある「Support」をクリックすると署名欄につながります。

③記入方法について

Please Fill The Following To Support The Farmers (農民を支援する方は次の欄にご記入ください)の下にある各項目にご記入ください。

Full Name(氏名)

E-mail(メールアドレス)

Organization(所属団体)

Job Title(役職)

TEL(電話)

FAX(ファックス)

Celluler(携帯番号)

必要と思われる項目のみで結構です。また、所属団体の後ろにJapanと付記していただくと日本からの賛同だとわかります。

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