国際家族農業年と人びとの食料主権－ 国連食糧農業機関（FAO）のパラダイム転換を学ぶ

2014年は、国連によって定められた国際家族農業年です。国連食糧農業機関（FAO）や国連貿易開発会議（UNCTAD）などの国際機関は、現在、世界を苦しめている気候変動や飢餓を解決するために、これまで各国政府が奨励してきた大規模企業的農業中心の政策を、早急に家族単位の小規模農業を支持する政策に転換する必要があると強く主張しています。
しかし、日本の農業政策をみると、輸出向け農業、農業への企業参加、アフリカでの大規模農業開発の推進など、国連の警鐘を理解しているとは言い難い現実が引き起こされています。

世界の潮流に大きな変化をもたらした経緯を学ぶことから、日本の農業政策、南の地域の自立に向けた活動の進むべき方向を共に探ります。

講演者：関根佳恵さん（愛知学院大学経済学部教員・農業経済学）

国連世界食料保障委員会専門家ハイレベル・パネル『人口・食料・資源・環境　家族農業が世界の未来を拓く
食料保障のための小規模農業への投資』家族農業研究会・農林中金総合研究所共訳、農文協、2014年。

参加無料・申込不要

日時：6月14日（土）14:00 ～ 17:00
場所：上智大学2号館5階 508教室

主催：上智大学グローバル・コンサーン研究所
協力：APLA ：Alternative People’s Linkage in Asia：人びとが創るもうひとつのアジア
ATJ ：Alter Trade Japan オルター・トレード・ジャパン

お問い合わせ：上智大学グローバル・コンサーン研究所
（tel 03-3238-3023）

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