ATJとは

1986年2月
「日本ネグロス・キャンペーン委員会（JCNC）」発足 フィリピン・ネグロス島の飢餓に苦しむ子どもたちに生きる力を！を合言葉に、緊急救援を目的に発足。
12月
フィリピン・ネグロス島に民衆の物流会社「オルタートレード社（ATC）」が設立される。
1987年3月
『マスコバド糖』の取り組み開始 ネグロス支援を持続的な活動とするために、JCNCは他３団体と共同で、フィリピンの伝統的製法でつくられたマスコバド糖の輸入・販売を開始。最初の10トンが神戸港に到着。
1989年2月
ネグロス島より『バランゴンバナナ』のテスト輸入を実施 農薬を使わないネグロス地場バナナを民衆の手で日本に送り出す初の試み。第１号10トンが神戸港に到着したものの黒く腐っていたため、その後テスト輸入を繰り返す。
10月
「株式会社オルター・トレード・ジャパン(ATJ)」設立
12月
『バランゴンバナナ』の本格的取り組み開始
1990年11月
超大型台風ルピン襲来で西ネグロス州ラグランハ地域のバナナが全滅 バナナ民衆交易による定期的な現金収入で、生活の改善に大喜びだった生産者は一晩の出来事で自立のあり方を考え直すことになる。
1991年7月
「バランゴン生産者協会（BGA）」が設立される。 ラグランハ地域のバランゴンバナナ生産者が、台風被害からの復興と自立をめざしてBGAを設立。
バナナ村自立開発5カ年計画（FYDP)開始 台風被害からの復興をめざして、BGAと複数のNGOが協働して社会経済の再建をめざす総合的な地域開発5カ年計画を開始。
1992年4月
『エコシュリンプ』の取り組み開始 インドネシア・ジャワ島東部より、自然環境に負荷をかけない粗放養殖で育てたエビの輸入を開始。
1993年10月
韓国の南順天農協より『南道キムチ』の輸入開始（2008年6月終了）
12月
有機栽培コーヒー『ナチュラレッサ』の輸入開始 エクアドルより、有機栽培コーヒーの輸入を開始。
1995年9月
ニカラグアのマカサ社と共同製造した皮革製品を輸入（輸入は1回で終了）
1996年3月
フィリピン・西ネグロス州に堆肥・養豚センター「カネシゲファーム」を設立 BGA地域でバナナ病害が発生したことに対して、日本の技術(BMW技術)を活用する実験農場を設立。日比協働で資源の地域循環の実現をめざす。
9月
フェアトレードコーヒー『みんなでつくるコーヒー・ペルー、メキシコ、タンザニア』の取り組み開始 生産者との関係を重視するイギリスのフェアトレード団体TWINと提携を結び、『みんなでつくるコーヒー』シリーズをスタート。
2000年7月
エビ生産者との関係強化のため、インドネシア・スラバヤ市に現地事務所を開設
9月
「バランゴンバナナ・リニューアル計画（BRP）」日比合同会議開催 バナナ民衆交易の事業基盤強化を目指し、フィリピン北部・中部・南部に産地分散して、安定供給を図る。管理栽培を導入し、品質向上に取り組む。
2001年5月
フェアトレードコーヒー『みんなでつくるコーヒー・ハイチ』の取り組み開始（2009年終了）
2002年3月
『ゲランドの塩』の取り組み開始 地域環境や伝統技術を守ろうとするフランスの塩職人の取り組みを『ゲランドの塩物語』（岩波新書）を通じて知り、「北北連帯」として塩の輸入を始める。
5月
『東ティモールコーヒー』の取り組み開始 アジアのコーヒー生産者と直接つながるため、日本のNPO団体とマウベシ県で産地を共同開発。
2003年6月
インドネシアに「オルター・トレード・インドネシア社（ATINA）」を設立 買い付けから加工・輸出の管理を目指して、現地法人を立ち上げる。
2004年11月
『パレスチナのオリーブオイル』の取り組み開始 オリーブオイルを媒介にしてパレスチナの人びとの思いを日本の市民に伝え、パレスチナの人びとと連帯する取り組み。
2005年3月
『ラオスコーヒー』の取り組み開始
5月
エコシュリンプの冷凍加工を委託からATINAによる加工に切り替え 高度な衛生管理基準や品質管理ができるシステムを構築し、生産性を上げる取り組みに着手。
2007年6月
『東ティモールコーヒー』の取り組みをエルメラ県にてATJ独自で開始 コーヒー単作に頼らない地域経済づくりをめざす。
2008年5月
東ティモールに「オルター・トレード・ティモール社（ATT）」を設立
10月
「特定非営利活動法人APLA」発足 アジア各地で農を軸にした地域自立を目指す人々が出会い、協働する場をつくり出すことを目的にJCNCを再編。
11月
フェアトレードコーヒー『みんなでつくるコーヒー・ルワンダ』の取り組み開始
2009年9月
20周年記念シンポジウム『出会う！つながる！力を出し合って切り拓く未来』開催
10月
「互恵のためのアジア民衆基金（APF）」設立 民衆交易のネットワークを基盤に南の人びとの経済的自立を支援するため、ATJ、日韓の生協団体、NPOが低利で資金を融資する基金を立ち上げる。
2011年3月
3月11日 東日本大震災発生、海外から支援が届く フィリピンのバランゴンバナナ生産者より支援バナナ3トン、東ティモール、パレスチナ、フランスの生産者等から義援金が届けられる。
2012年2月
『パプアのカカオ』の取り組み開始 インドネシア・パプア州の先住民族がカカオの民衆交易を通して自立をめざす取り組みを開始。
2013年3月
ATINA社が自社冷凍加工工場を建設 生産者からのエビの買い付けから製品製造、輸出まで一貫管理できるようになる。
2014年3月
「バナナ調査プロジェクト」始動 プロジェクト開始のイベントとしてセミナー「『バナナと日本人』その後」を開催
2015年11月
フィリピン・ネグロス島で「ネグロス食料サミット」開催
2016年5月
フェアトレードコーヒー『グアテマラ』の取り組み開始
2016年9月
フィリピン・ミンダナオ島のバナナプランテーションの実態を知るために、生協関係者や研究者が現地を訪問。
2017年1月
『パプア クラフトチョコレート』製造、販売開始 インドネシア・パプア州産のカカオでつくった『パプア クラフトチョコレート』をインドネシアで製造、日本国内と現地で販売。
2018年7月
日本で流通するバナナがエシカル（倫理的）なものになることをめざす「エシカルバナナ・キャンペーン」に呼びかけ団体として参加（～2021年3月）、フィリピン・ミンダナオ島からゲストを招き報告会を開催。
2020年
コロナ禍で産地において物流や生産者の生活に大きな影響が出る。
2021年12月
大型台風オデットがネグロス島を直撃 甚大な被害を受けたフィリピン・ネグロス島のバナナ、サトウキビ産地で生活再建、生産復興事業を進める。