オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

　1985年の世界的砂糖価格の暴落によって始まったネグロス島の「砂糖産業の崩壊」は、底辺のひとびとすべてが飢餓と貧困にさらされ苦しむという大きな“危機”を発生させました。

　あれから28年、いまネグロスは、再び苦難の危機を迎えるかもしれない瀬戸際に立たされています。

　2015年、アセアン自由貿易協定により砂糖の関税が５％まで引き下げられます。「自由貿易」が事実化され、タイの「安い」砂糖がドーンとフィリピン市場に流入してくるはずです。この展開に怖れを抱いた農園主たちはサトウキビ生産に見切りを付け、はやばやと農園労働者を解雇しようと考え始めています。また、ミンダナオでバナナを生産しているドールなどのアグリビジネスたちが、これらの農園主の不安を見越して大規模な農地のリースや買い取りなどの話を持ちかけ、すでにある地域ではパイナップルの大規模生産が始まっています。新たな農薬汚染が心配されます。

　ネグロス島は前の州知事が「GMOフリーの島」宣言を行っています。ところが水面下では、積極的にアグリビジネスを迎え入れるために、この「宣言」を反古にする話が持ち上がっています。

　これまで、失業した農園労働者に仕事を産みだし、零細な開拓農民に新しい現金収入の道を開き、地主や企業に支配されない民衆のための地域経済を作り出した「バランゴンバナナ」が、これから大量の農薬やGMO作物に取り囲まれるかもしれないという悪夢のような“危機”が迫っています。

　勿論、“汚染”されるのはバランゴンバナナだけではありません。ネグロス島に暮らす市民、農民、そして子どもたちの身体と健康がおびやかされるのです。

ネグロス・サミット号外その１ PDF1.3MB

　きたる11月6日には「互恵のためのアジア民衆基金（APF）」の年次社員総会がネグロス島バコロド市で開催されます。
この機会に、ネグロスのATC社と日本のATJ社は共同で、この危機に対して希望にあふれる前向きの対策を打ち立てるために、日本や韓国、アジアから来島するたくさんのひとびとの参加を得て、その知恵と経験と技術をわかちあえる「討論の場」をつくりたいと考えました。

　それが「ネグロス・サミット２０１５」です！

　この「討論の場」で、反TPPの経験や知恵、遺伝子組み換え反対運動の成果や対抗方法の発表、「身土不二」の国産農業振興の哲学などを、ぜひネグロスの農民や市民、アジアからのAPF参加者たちとわかちあっていきたいと思います。

Alter Trade Japan社長　　　　　上田　誠
Alter Trade Corporation社長　ヒルダ・カドゥヤ

ネグロス・サミット号外その１

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