オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

6月14日、上智大学グローバル・コンサーン研究所主催で「国際家族農業年と人びとの食料主権」をテーマに愛知学院大学の関根佳恵さんを講師としたセミナーが開かれました。

その報告集ができました。今年2014年は国連により国際家族農業年と定められています。しかし、なぜ今年が家族農業年なのか、単なるイベントではありません。そこには現在の大規模農業に対して小規模家族農業に転換しなければ食料保障や気候変動などの問題に対応できなくなってしまうという危機意識があります。

日本ではTPPなどの自由貿易交渉に関連して、輸出できる強い農業を、とか、農業への企業参入を促すことばかりが強調されますが、これを支える発想は関根さんによれば1980年代に発展途上国で行われていたものと変わりがないとのこと。なぜ、国際的な論議と日本で流れる情報が食い違うのか、まずは国際的潮流を学ぶことが必要になっています。

関根さんは世界食料保障委員会の下で作られる専門家ハイレベル・パネルのメンバーとしてこの国際的議論に日本から参加され、このセミナーでは、なぜ家族農業重視の潮流が生まれたのかを丁寧に説明していただいています。

この問題は日本国内の農業政策に留まるものではありません。日本はこれまで海外で大規模農業開発に政府開発援助を行ってきましたし、現在もモザンビークで開発計画を進め、大きな批判を受けています。これもまた問い直される必要があります。

日本の農民の実践と共に海外の農業開発問題（フィリピン、東ティモール、ペルー、モザンビーク）に関わる方のコメントもいただきながら、日本がめざすべき農業政策、食料政策を考えます。

内容（全28ページ　12MB）

テーマ	発言者
国際家族農業年と人びとの食料主権	関根佳恵氏　愛知学院大学
フィリピン・ネグロスと東ティモールの経験から	野川未央氏　APLA
小農経営の問題・障壁を理解する重要性についてーペルーの事例から	星川真樹氏　東京大学
モザンビークにおけるProSAVANA援助計画と小農民の求める政策	森下麻衣子氏　オックスファム・ジャパン
家族農業こそ世界市民の最先端	斎藤博嗣氏　一反百姓「じねん道」

　この報告書はダウンロードして自由にお使いいただけます。ぜひ、ご活用ください。

オルター・トレード・ジャパン政策室は小規模家族農業生産者と民衆交易を通じてつながっています。日本で活動される方たちとも協力しながら、小規模家族農業の重要性を今後も明らかにしていきます。

ぜひご注目ください！

オルター・トレード・ジャパン政策室室長　印鑰　智哉