オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

オルター・トレード・ジャパン（ATJ）が設立されたのは1989年10月です。バランゴンバナナの本格的な輸入・卸業務を「民衆交易」として営むことになり、生協・団体を主な株主として設立されました。2019年には30周年を迎えようとしています。

2年後に30周年を迎えるバナナ民衆交易、今年取り組み6年目のカカオ民衆交易。

その民衆交易を取り巻く周辺状況（社会経済状況や環境問題など）が大きく変化しているなか、それぞれの現場で私たちの「民衆交易」は何をめざしてどのような民衆交易を営んでいるのか、営もうとしているのか。

海外パートナーとATJ/APLAスタッフが共有・討論する場として、去る10月20日、「オルタートレード・パートナーフォーラム」を開催しました。

 

参加者は、海外パートナー４団体とATJ/APLA役職員。

海外パートナーの報告者は、ヒルダ・カドヤ氏（フィリピン/ATPI：マスコバド糖/バランゴンバナナ）、ハリー・スサント氏(インドネシア/ATINA：エコシュリンプ)、エバン・ソアレス氏(東ティモール/ATT：コーヒー)、デッキー・ルマロペン氏（インドネシア・パプア州/KAKAOKITA：カカオ）、他にフィリピンからダーレーン・エグザルタド氏（ATC）とアリエル・ギデス氏（ATPF）、パレスチナからイッサ・アイシャトラ氏(PARC：パレスチナのオリーブオイル)らがフロア参加しました。

 

各海外パートナー団体から、それぞれにとっての「民衆交易」について発表が行われました。

今回は、パートナーどうしの交流も目的のひとつとしました。お互いの取り組みを知り合えたことは良かったという感想がが述べられました。

そして、ATJ/APLA役職員との質疑応答が行なわれました。当日報告予定がなかった海外からの参加者からも、それぞれの持ち場の報告や意見が出されました。

 

 

海外パートナーどうしで、状況や経験が異なるなかで「民衆交易」についての考え方の違いややり方に違いがあり、お互いの取り組みから学ぶことが大きかったという感想や、グローバリゼーションや気候変動など、それぞれの生産の現場に共通した課題であることがわかりました。

 

 

また、インドネシア・パプア州のデッキーさんからの「民衆交易の大切なポイントは人が主役であるということ、人が変わることであって組織や事業ではないのだ」という意見は、海外パートナー参加者及び日本側参加者にも考えさせられるポイントのひとつとなりました。

 

 

今回のフォーラムでは、海外パートナーどうしの状況や考え方の共有、ATJ/APLAスタッフ間では担当部門を越えての情報の共有となりました。今後、抱えている困難や悩み事など具体的なポイントを掘り下げての討論を継続していきたいという意見が、参加者から多く寄せられています。

広報本部　幕田恵美子