オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

1980年代半ば、「砂糖の島」として知られるフィリピン、ネグロス島で経済危機（砂糖危機）が発生、多くの子どもが飢餓により命を失いました。飢餓救援をきっかけに始まったネグロスと日本の市民の連帯運動は、さとうきび生産者の自立支援の仕組みとしてマスコバド糖の民衆交易に発展しました。

それから約30年。ネグロスでは「第２の砂糖危機」の発生を懸念する声が高まっています。東南アジア圏内で進められている自由貿易協定により安価なタイ産砂糖がフィリピン市場を席巻し、いまだ砂糖産業が基幹産業であるネグロスの地域経済に大きな打撃を与えるおそれがあるからです。

植民地時代に輸出用サトウキビの栽培を強いられ、現在は新自由主義に翻弄されるネグロスの人々。今、人々の暮らしはどうなっているのでしょうか。そして、マスコバド糖民衆交易を通じてできることは何なのでしょうか。30年以上、現場で砂糖労働者と歩んできたマスコバド製糖工場（ATMC）工場長のスティーブさんにお話を伺いました。（A4版8ページ2.5MB）。

政策室　小林和夫

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