オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

UAWCは、600日以上も続いている侵略とジェノサイドによってガザ地区で人道的な大惨事が深まっていることを警告します。国連食糧農業機関（FAO）の報告によれば、窒息させるような封鎖と農地の95％が組織的に破壊された結果、人為的な飢饉が進行しています。

ガザは現在、前例のない人道的災害に見舞われています。すべての住民が飢餓の脅威にさらされており、特に北部地域では、容赦ない砲撃と強制移住にさらされた人びとが大惨事を凌ぐレベルの飢餓に耐えています。栄養失調や脱水症状、汚染された水による病気で子どもたちが毎日死んでいます。これらは政治的意思と集団的懲罰による戦争犯罪です。

イスラエルが農場、種子、灌漑、漁業インフラ、さらには家畜や果樹まで破壊し尽くした結果、耕作可能な土地はわずか5％しか残っていません。食料主権の解体を目的とした組織的な政策により、かつては地域内の食料需要の30％以上を生産していたガザ地区は、今や日々の基本的な糧を満たすことができなくなっています。

600日以上にわたるジェノサイドと飢餓を経た今、私たちは以下のことを宣言します：

1. 私たちは、ジェノサイドを前にした国際社会の沈黙を非難し、封鎖の即時解除と、230万人の人びとに十分な量の食料、医薬品、燃料を供給できるようにするための国境の開放を要求します。
2. 私たちは、国際社会に対し、飢餓行為の停止を求める国際司法裁判所（ICJ）の判決に違反したイスラエルに対し、直ちに制裁を科すよう求めます。
3. 私たちは、国際人道法を守る国連システムの失敗を糾弾し、農民や漁民が標的とされ、その多くが死傷していることについて、独立した調査を要求します。
4. 私たちは、残りの5％の農地を復旧させるため、また、砲撃が続くなか、命がけで農地を守っている農民を保護するための緊急の資金援助を要求します。
5. 私たちは、現在進行中の飢餓は意図的な犯罪であり、ガザを救うためには、政治的解決の前提条件として、侵略の終結と農業システムの再建が必要であることを確認します。
6. 私たちはすべての当事者に対し、人道的行動の原則（人道性、中立性、公平性、透明性）を堅持し、人道援助が文民的な性質を保ち、意図された受益者に確実に届くよう強く求めます。私たちは、イスラエル軍と民間の警備請負業者による死の待ち伏せによって引き起こされるさらなる犠牲者を防ぐため、すでに確立されていた人道主義の原則を尊重した支援物資の配給メカニズムを遵守することの重要性を強調します。

食料主権は人権であり、ガザの持続可能な未来は、占領、封鎖、戦争から解放された、公正で強靭な農業システムの再構築の上に築かれなければならないことを、私たちは繰り返し強調します。

私たちはまた、世界中の自由を愛する人びとや正義を支持する人びとに対し、ジェノサイドと飢餓に反対する抗議行動や大衆行動を強化するよう呼びかけます。

食料は自由と切り離すことはできません。
ガザは飢えている…そして世界はそれを見ている。