オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

2015年11月7日、互恵のためのアジア民衆基金総会の翌日、同じネグロスでこの自由貿易体制の中で小規模生産者と消費者がどのように未来を創りだしていけるかをめぐり、議論する場、ネグロス・サミットを開催することになりました。

最近、米国でさまざまな病気が急増しています。そして遺伝子組み換えとの関係が疑われています。この問題に焦点を絞ったドキュメンタリー『遺伝子組み換えルーレット−私たちの生命のギャンブル（原題Genetic Roulette – The Gamble of Our Lives）』の日本語版を作るプロジェクトを開始します。

2014年に来日したボイさん、バランゴンバナナ消費者の皆さんとの交流で感じた消費者の想いを自分の子どもたちや地域の生産者に伝えよう、日本の農民から学んだ農業技術を少しでも活かしていきたいと奮闘しています。そして、日本の皆さんへのメッセージは、「私たちの世代が第一線を退いたとしても、次世代がバランゴンバナナ民衆交易を続けていってくれることを望んでいます。」

パレスチナから大変残念なお知らせがありました。オリーブオイル出荷団体のひとつ、UAWC職員のアブドゥル・ラゼック・ファラージさん（53歳）の行政拘禁が再度4ヵ月延長されました。

　1985年の世界的砂糖価格の暴落によって始まったネグロス島の「砂糖産業の崩壊」は、底辺のひとびとすべてが飢餓と貧困にさらされ苦しむという大きな“危機”を発生させました。あれから28年、いまネグロスは、再び苦難の危機を迎えるかもしれない瀬戸際に立たされています。

　2013年に来日して、多くの消費者の皆さんと交流したジェイムスさん。フィリピンに戻ってから、バランゴンバナナ生産者に日本での経験や学んだことを話しました。そして、よりよいバランゴンバナナを目指して、生産者と共に品質改善などの取り組みをしているとの報告が届きました。生産者と消費者の交流の重要性についても語っています。

3名の研究者に委託して実施したバランゴンバナナ産地調査の報告会を開催しました。研究者から、民衆交易事業の理念とミッションの再構築を生産者、消費者を含め関係者で議論することが提言されました。

ATJの民衆交易品第１号であるマスコバド糖。1980年代半ば、「砂糖の島」として知られるフィリピン、ネグロス島の飢餓救援をきっかけに始まったネグロスと日本の市民の連帯運動から発展して生まれました。それから約30年。ネグロスで
は「第２の砂糖危機」の発生を懸念する声が高まっています。マスコバド製糖工場長であるスティーブ・リンガホンさんがネグロスの砂糖産業の状況を語りました。

ATJがゲランドの塩の取り組みを開始してからの10数年間も、ゲランドの塩職人たちは綿々と塩田を復活させ、人材を育成し、自然と共生するゆるぎない地域事業としてゲランドの塩を育てています。そうしたこの10年間の「続ゲランドの塩物語」をコリン・コバヤシ氏がフランスからレポートします。

オリーブは今から6,000年程前にパレスチナ周辺で栽培が始まったと言われます。樹齢数百年となる古い樹木もあり、現地の人は、そんな古い樹を「ナバリ・バラディ（バラディ＝地元のもの）」と地元愛を込めて呼んでいます。

2014年度、農業経済学、社会人類学、欧米のフェアトレード運動に詳しい3名の研究者に委託してバランゴン・バナナ産地の実地調査を実施しました。そして、バランゴンの民衆交易が生産者や地域にもたらした影響は何か、そして民衆交易の意義や価値をどう評価するかについてさまざまな情報や傾聴すべき提言や知見をいただくことができました。

南の生産者の自立支援を掲げて始まった民衆交易事業。調査報告を受けて民衆交易事業が取り組むべき課題とめざす新しい地平について、調査結果をもとに皆さんと考えたいと思います。是非ご参加ください。

オリーブオイルの出荷団体、パレスチナ農業開発センター（UAWC）が、パレスチナ人が居住するスシア村の家屋取り壊しと、そこに暮らす約350名の村人すべての強制退去を認めるイスラエル最高裁判所の判決を凍結するよう求めるアピールを出しました。ぜひ、インターネット署名にご協力ください。