オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

先に報告しましたように、2019年10月、ミンダナオ島コタバト州でマグニチュード6規模の地震が相次いで発生し、特に10月31日の地震ではコタバト州マキララ町のバランゴンバナナ産地で大きな被害が出ました。

11月22日、社長の生田とバナナ担当者1名が、バランゴンバナナの出荷団体であるドンボスコ財団スタッフや生産者のお見舞いと現状確認のため、マキララを訪問しました。

ドンボスコ財団の事務所や宿泊棟、研修施設などは全壊し、それらが位置していた敷地は、断層との関係で今後建物の建設が認められない地域に指定されています。

ドンボスコ財団は自身も被災者でありながら地震発生翌日から、近隣住民や、より被害の大きかった隣村へ独自のネットワークで集めた緊急救援物資（飲料水、食料、毛布、テントなど）の配布などを実施しました。家屋が全壊し、今後の居住が禁止された集落の住民には家を建設するためにドンボスコ財団の土地を提供しています。

支援金で引水用ホースなどを配布

APLAは、過去のフィリピンの台風被害の際に寄せられたカンパをプールした緊急災害支援準備金から緊急措置として3万ドルを送金しました。支援金は、人びとが今後復興していくための家の建設資材などの支援に充てる予定で、11月22日の訪問時には水を引いてくるためのホースや、仮設住宅用の便器の配布などが実施されました。

いまだ余震も続いており、ドンボスコ財団のスタッフの皆さんは、被災地域の復興に向けて奔走されているなかで、支援をくださった皆さんへの感謝の手紙が届きました。

ATJ、APLAでは、視察を通じて確認したドンボスコ財団や生産者が被った甚大な被害状況や長期化すると予想される避難生活を考慮し、第2弾の被災地支援を検討中です。