パレスチナ産オリーブオイル：産地紹介

イスラエルの占領により、農民たちの土地は奪われ水資源も制限されて、非常に厳しい状況にあります。 パレスチナの人々と連帯し、共に平和を考える取り組みとしてATJはオリーブオイルを輸入しています。

日本ではあまり知られていませんが、パレスチナはオリーブの産地として数千年の歴史がありま す。オリーブの実を搾るだけでできるオリーブオイルは、日本でいうところの味噌や醤油のようなものとして、人々の日々の暮らしになくてはならないものとし て受け継がれてきました。現在もオリーブオイルは主要な農作物として、約7万世帯の収入源となっています。

2002年の統計では、オリーブ畑の総面積は約44万ヘクタール、オリーブの総生産量は年間約15万トン、国内年間平均オリーブオイル消費量は約 12,500トンです。一方で23,300トンにも及ぶ余剰が課題となっています。これは湾岸戦争以降、他のアラブ諸国へのオリーブオイル輸出が激減した こと、これにより輸出量のほとんど（80％）をイスラエルに依存しなければならないことに関係しています。

またGDPに占める農業の割合は60年代後半の37%から、現在では7%まで落ち込んでいます。ここにもイスラエルによる占領の影響が深く影を落として います。農民たちの土地は奪われ、水資源もイスラエルによって制限されている中で、農業を取り巻く状況は非常に厳しいものになっています。2000年9月 の第二次インティファーダ以降、数百もの井戸や用水池の破壊、オリーブなどの樹木の引抜きがイスラエル軍や入植者によって行われています。

分離壁の問題
　 地図に見られるように、現在イスラエルは200kmに及ぶ分離壁を建設しています。イスラエルはこれを｢安全保障｣の名目で進めていますが、壁は67年の 停戦ラインを越えてパレスチナ自治区の中に大きく食い込む形で作られています。壁の建設の為に、ブルドーザーで民家やオリーブ畑が破壊されるということも 起きています。分離壁はコンクリート壁や有刺鉄線、塹壕など様々な形をとっており、人々の移動を著しく困難なものにしています。実際、自分のオリーブ畑が 壁の向こう側に分断されて、通行もイスラエル軍によって制限されるために、自分の畑にさえ自由に入れないという状況もおこっています。現在も壁の建設は続 けてられており、将来的には全長700kmにもなると言われています。
このような状況下で、パレスチナのNGOが中心となって、農民からオリーブオイルの買い取り、販売を行っています。また地域コミュニティを形成し、技術 指導や人材育成を通じて、農業復興に取り組んでいます。現在、私たちは以下現地NGOの２団体を通じてオリーブオイルの輸入を行っています。

PARC（パレスチナ農業復興委員会）
1983年に設立された農業復興NGO。約130名のスタッフと、6000人のボランティアで運営されており、ラマラにある本部と13箇所の支部で組織さ れています。主な活動内容としては、農村の女性支援、農民の組織化、オリ－ブオイルその他の農畜産物の生産・販売を行っています。（約32の村、約950 の農家からオリーブオイルを集荷〈’03年度実績〉）

UAWC（パレスチナ農業開発センター）
1986年設立の農業復興NGOで、ラマラに本部、ガザ、ヘブロン、エルサレムに支部を置き、65人のスタッフと50人のボランティアで運営されていま す。上記PARC同様にパレスチナの農業復興に取組んでいます。（20の村、約300の農家からオリーブオイルを集荷〈’03年度実績〉）

パレスチナ自治区基本データ

パレスチナ年表