オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

　1985年の世界的砂糖価格の暴落によって始まったネグロス島の「砂糖産業の崩壊」は、底辺のひとびとすべてが飢餓と貧困にさらされ苦しむという大きな“危機”を発生させました。あれから28年、いまネグロスは、再び苦難の危機を迎えるかもしれない瀬戸際に立たされています。

3名の研究者に委託して実施したバランゴンバナナ産地調査の報告会を開催しました。研究者から、民衆交易事業の理念とミッションの再構築を生産者、消費者を含め関係者で議論することが提言されました。

ATJの民衆交易品第１号であるマスコバド糖。1980年代半ば、「砂糖の島」として知られるフィリピン、ネグロス島の飢餓救援をきっかけに始まったネグロスと日本の市民の連帯運動から発展して生まれました。それから約30年。ネグロスで
は「第２の砂糖危機」の発生を懸念する声が高まっています。マスコバド製糖工場長であるスティーブ・リンガホンさんがネグロスの砂糖産業の状況を語りました。

2014年度、農業経済学、社会人類学、欧米のフェアトレード運動に詳しい3名の研究者に委託してバランゴン・バナナ産地の実地調査を実施しました。そして、バランゴンの民衆交易が生産者や地域にもたらした影響は何か、そして民衆交易の意義や価値をどう評価するかについてさまざまな情報や傾聴すべき提言や知見をいただくことができました。

南の生産者の自立支援を掲げて始まった民衆交易事業。調査報告を受けて民衆交易事業が取り組むべき課題とめざす新しい地平について、調査結果をもとに皆さんと考えたいと思います。是非ご参加ください。

　今回、世界の遺伝子組み換え問題に関わる市民のグローバルなネットワークであるGlobal GMO Free Coalitionを通じて、フィード・ザ・ワールド（Feed The World）というプロジェクトが立ち上がりました。このプロジェクトは世界の市民に対して、グリホサートの母乳、尿、水道水の検査を有料で提供することで、市民自身が自分の体内、いつも使っている水道水の中にグリホサートが含まれているかどうかを知ることができるようにするものです。

ここのところ、遺伝子組み換え米、ゴールデン・ライスをめぐって騒がしくなってきています。ゴールデン・ライスについてその問題をまとめました。

2015年2月24〜27日、アフリカのマリ共和国のニェレニで国際アグロエコロジー・フォーラムが開かれました。このフォーラムは昨年9月ローマで開催された国際アグロエコロジー・シンポジウムを受けて、開催されたもので、マリの小農民組織を中心に、アフリカの小農民組織、漁民組織、先住民族組織に加え、ラテンアメリカの団体も関わって開かれたものです。

　2月11日、明治学院大学で「日本アグロエコロジー会議第1回勉強会」が開かれました。400名もの参加者を得て、日本の有機農業を牽引してこられている金子美登（かねこ　よしのり）さんが執筆された「アグロエコロジー推進宣言」が読み上げられました。

11月24日に立教大学経済研究所主催で開催された「国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道ーフランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）の研究者を迎えて」に続き、参議院議員会館でフランスのCIRADの研究者と共に、院内集会で日本の状況が報告されました。

2014年11月24日、立教大学経済研究所主催で「国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道ーフランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）の研究者を迎えて」と題されたセミナーが開催されました。

　6月14日、上智大学グローバル・コンサーン研究所主催で「国際家族農業年と人びとの食料主権」をテーマに愛知学院大学の関根佳恵さんを講師としたセミナーが開かれました。
　その報告集ができました。今年2014年は国連により国際家族農業年と定められています。しかし、なぜ今年が家族農業年なのか、単なるイベントではありません。そこには現在の大規模農業に対して小規模家族農業に転換しなければ食料保障や気候変動などの問題に対応できなくなってしまうという危機意識があります。

6月14日、上智大学グローバル・コンサーン研究所（IGC）主催「国際家族農業年と人びとの食料主権」と題されたセミナーを愛知学院大学の関根佳恵さんを講師に開催しました。まずはそのセミナーの内容を速報します。