オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの
交易を通じて生産者と消費者をつなぐ会社です。

「土地や水といった生産手段や市場をイスラエルに奪われ、自給出来ていないという脆弱な食料事情がコロナ禍をさらに大きな災厄にしてしまいました。国内で地産地消の仕組みを整えることが、人びとの暮らしを支え、食料を保障することにつながります。

世界的な感染拡大が続いている新型コロナウィルスの状況を産地ごとに時系列にまとめて報告します。

2019年、オルター・トレード・ジャパン（ATJ）は創立30周年を迎えました。ネグロス島の人びとの自立を目指してマスコバド糖の民衆交易から始まり、現在では世界の生産者との協同のネットワークが広がっています。

イッサさんは、パレスチナ農業復興委員会(PARC)の奨学金で農学を学び、パレスチナのオリーブ栽培やオリーブオイル生産のために、さまざまな分野で働いています。イッサさんはまた、パレスチナ農民のオリーブ生産を後押しする認証制度の整備や品評会開催の立役者の一人です。そうした努力の積み重ねによって、パレスチナのオリーブオイルは欧米の市場でも評価が高まりつつあります。

パレスチナと聞いて、皆さんはどういうイメージをお持ちだろうか？私の知り合いの大半は「あぁ、あの大変な所ね」という反応である。新聞やマスコミでパレスチナが取り上げられるのは、物々しい話ばかり。
しかし、「どうか、どこか遠い国で起こっている自分たちに関係のないことと思わないでほしい。無関心でいることが一番罪深いことだから。日本で、そして世界でパレスチナのことを思ってくれている人びとがいるということが、自分たちの力になる」と、パレスチナの人びと。

地中海沿岸地域を原産地として紀元前から栽培されるオリーブ。オリーブの搾油技術が確立するまでは「貴重品」として扱われていたこともあり、偽の品質表示などが絶えず、古代ローマ時代からすでに「格付」が存在していたといわれています。

昨年５月よりずっと行政拘禁されていたパレスチナ農業開発センター（UAWC）職員のアブドゥル・ラザック・ファラージ氏が釈放されました。

オリーブは、今から6000年くらい前には、すでに栽培されていたと言われます。そして、人びとはその実を搾ることで油を得ていました。パレスチナの人びとはその昔ながらのオリーブ生産をするにも、理不尽な苦労を強いられています。しかしながら、自分たちが生きる大地を守るために一生懸命にオリーブオイルを作り続けています。

毎年11月29日は、国際連合（以下、国連）が定めた「パレスチナ人民連帯国際デー」です。この決議採択によって、多くの人びと（パレスチナ人）がこの地に住んでいましたが、同決議をきっかけとして翌年5月に現在のイスラエルの建国が宣言され、その地に住んでいた多くのパレスチナ人（主にアラブ人）が自分たちの土地を追われて難民となりました。では、パレスチナ人とは全く無関係な第三者が寄り集まって二分割するという理不尽な採択が、何故なされたのでしょうか？

５月２４日未明、イスラエル軍により自宅で拘禁されたパレスチナ農業開発センター（ＵＡＷＣ）職員のアブドゥル・ラザック・ファラージ氏の即時釈放を求める嘆願書に計11団体が賛同しました。嘆願書は駐日イスラエル大使に提出し、受理されたことを確認しました。

4月半ばより1500人を超える政治犯がハンガーストライキを続けている中で、オリーブオイル出荷団体のひとつ、UAWC総務部長のアブドゥル・ラザック・ファラージ氏が逮捕されました。同氏はこれまでも度々理由も明らかにされないまま、イスラエル当局に拘禁された経験があり、2014年、ATJは同氏の即時釈放を求めるキャンペーンを展開した経緯があります。釈放された2015年10月からわずか1年半余りでの再逮捕です。

パレスチナのカルキリヤ県で、イスラエル軍がパレスチナ農民のオリーブの木、2000本を破壊しました。オリーブオイルの出荷団体、パレスチナ農業開発センター（ＵＡＷＣ）は、イスラエル軍による暴力行為を止めるよう国際社会に呼びかけるアピールを出しました。