オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

世界的な感染拡大が続いている新型コロナウィルスの状況を産地ごとに時系列にまとめて報告します。

東南アジア地域の著しい経済発展の波は、パプアにも押し寄せており、外部から持ち込まれた生活様式やインターネットに氾濫する情報や娯楽は、伝統的な社会に変化を強い、人びとはその変化に直面しながら暮らす道を模索しています。そうしたなかで、パプアの農村と周りの人びとをつなぎ、未来を語り、次の世代の活動へつなげていく場所として「カフェ」の構想が生まれてきたのです。

2019年、オルター・トレード・ジャパン（ATJ）は創立30周年を迎えました。ネグロス島の人びとの自立を目指してマスコバド糖の民衆交易から始まり、現在では世界の生産者との協同のネットワークが広がっています。

エコシュリンプを製造するATINA社の従業員互助組合「ROSTRUM」。組合員の出資金や積立金を原資に組合員の日常必需品の共同購入や小規模融資、ATINA工場の食堂の運営などの他に、インドネシア・パプア州の生産者が育てたカカオがチョコレートになり、日本の人びとに届くまでの民衆交易の物流を支えています。

中南米や欧州では古くから小さなチョコレート工房が町に点在し、チョコレートが作られてきました。スパイスや砂糖と共にお店の中でザリザリと磨り潰して固めたザクザクのチョコレートは地元の人びとのおやつとして愛されています。ここインドネシアのカカオキタの工房では、職人の手で毎日少しずつチョコレートが作られています。しっかりと発酵・乾燥されたパプアのカカオ豆には、ほのかに甘酸っぱい森の果実の風味が残っています。

今回の便りではスラバヤから出港したコンテナカフェが、YPMD（パプア農村発展財団）内にあるカカオキタの事務所に到着したことをお知らせします。コンテナカフェはアジア民衆基金(APF)からの融資とATJ株主団体からお寄せいただいたカンパを資金源として計画した「チョコ工房＆カフェ」の取り組みの第一段階です。第二段階はチョコ工房の設置となりますが、まずは皆が集うカフェを立ち上げ軌道に乗せたいと思っています。

カカオの木は、大きく分けて次の3品種を源流として、風味や収量や病害虫耐性などの性質の異なる様々な派生種が世界各地で栽培されています。

貯蓄プログラムをはじめた2015年6月、説明会で銀行に貯金するシステムは何やら良くわからないが、デッキーさんが言うように「子供の教育や家族が病気になった時に備えてお金を貯めるのは良いことだ」と思う生産者17名程が口座開設しました。その後、カカオ買付時に生産者が託す貯金通帳、多い時は60名分くらいになります。そして、口座開設者はどんどん増えて、2018年6月末時点で口座開設者は10カ村で240名になりました。

パプアのカカオ生産者の「自分たちが育てたカカオから作ったチョコレートを食べたい！」という素朴な願いが実現しました。カカオ豆からお菓子の素材であるカカオマスを作り、それをアイスクリーム、ブラウニー、板チョコレートにする仕事が増えたことはカカオキタスタッフの仕事へのやりがいに大きな変化をもたらしました。

カカオキタが生産者と一緒に取り組む活動が他の村にも知れ渡り、最近はカカオキタのメンバーになりたいという村が増えてきました。新しくカカオキタの仲間になった村は、パプア州のなかでもオランダが1950年代にカカオ栽培をはじめたグニェム地方にあるスナ村とその近くにあるイブップ村、バンガイ村です。

インドネシア・パプア州でのカカオ事業で最初のコンテナを出荷した2012年から数えてすでに5年がたちました。私は当初から民衆交易を通じて、パプアのカカオ生産者が消費者の要望に応えられる品質のカカオを生産し、そのカカオから確実な収入を得て経済的に自立していく、という道筋を描きました。その歩みはゆっくりですが、確実に進んでいると思っています。

インドネシア・パプア州のカカオ産地では、2017年7月に11トンのカカオ豆をチョコレートの原料にするために、二次加工所がある東ジャワ州のスラバヤへ向けて出荷しました。振り返ってみれば、2016年はカカオキタ社が買付けをしている村々の収穫量があまり芳しくなかったのですが、今年2017年は、3月ごろから収穫量が増えて半年で10トン近く（昨年は約6トン）の豆を集荷することができました。カカオキタ社のスタッフや生産者たちは、収穫量が増えたのはある事が功を奏したと信じています。