オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

インドネシア・パプア州でのカカオ事業で最初のコンテナを出荷した2012年から数えてすでに5年がたちました。私は当初から民衆交易を通じて、パプアのカカオ生産者が消費者の要望に応えられる品質のカカオを生産し、そのカカオから確実な収入を得て経済的に自立していく、という道筋を描きました。その歩みはゆっくりですが、確実に進んでいると思っています。

インドネシア・パプア州のカカオ産地では、2017年7月に11トンのカカオ豆をチョコレートの原料にするために、二次加工所がある東ジャワ州のスラバヤへ向けて出荷しました。振り返ってみれば、2016年はカカオキタ社が買付けをしている村々の収穫量があまり芳しくなかったのですが、今年2017年は、3月ごろから収穫量が増えて半年で10トン近く（昨年は約6トン）の豆を集荷することができました。カカオキタ社のスタッフや生産者たちは、収穫量が増えたのはある事が功を奏したと信じています。

ミンダナオ島クラベリア町のバランゴンバナナ生産者、セルソ・ファベラ（Celso J. Fabela）さん。妻の病気で金策のために土地を使えなくなり、一時はバランゴンバナナの生産を中断しなければなりませんでしたが、子どもたちの協力でバランゴンバナナ栽培を復活させることができました。

オリーブは、今から6000年くらい前には、すでに栽培されていたと言われます。そして、人びとはその実を搾ることで油を得ていました。パレスチナの人びとはその昔ながらのオリーブ生産をするにも、理不尽な苦労を強いられています。

2年後に30周年を迎えるバナナ民衆交易、今年取り組み6年目のカカオ民衆交易。その民衆交易を取り巻く周辺状況（社会経済状況や環境問題など）が大きく変化しているなか、それぞれの現場で私たちの「民衆交易」は何をめざしてどのような民衆交易を営んでいるのか、営もうとしているのか。海外パートナーとATJ/APLAスタッフが共有・討論する場として、去る10月20日、「オルタートレード・パートナーフォーラム」を開催しました。

今年10月に日本に多大な被害をもたらした台風21号。フィリピン名では台風パオロ（Paolo）と呼ばれ、フィリピンに上陸はしませんでしたが、この台風による大雨と強風により、10月中旬頃に一部のバランゴンバナナ産地に被害が出ました。

毎年11月29日は、国際連合（以下、国連）が定めた「パレスチナ人民連帯国際デー」です。この決議採択によって、多くの人びと（パレスチナ人）がこの地に住んでいましたが、同決議をきっかけとして翌年5月に現在のイスラエルの建国が宣言され、その地に住んでいた多くのパレスチナ人（主にアラブ人）が自分たちの土地を追われて難民となりました。では、パレスチナ人とは全く無関係な第三者が寄り集まって二分割するという理不尽な採択が、何故なされたのでしょうか？

美食の国フランスにおいて多くの著名なシェフにも愛好される「ゲランドの塩」は、ゲランド地方特有の自然とヒトのどちらもがなくては作ることのできない、きわめて素朴な天日塩です。フランス西部ゲランドに広がる塩田では、1000年以上前から変わらずに塩づくりが営まれてきました。

東ネグロス州ロウアカンダボン村のバランゴンバナナ生産者であるニコラス・パロマーさん。バナナを生産するだけでなく、ロウアカンダボン村にあるバランゴンバナナ生産者協会の事務局も務めており、地域の生産者のまとめ役です。

APLA機関誌『ハリーナ』に連載中の人気コラム、「kakao kita（カカオキタ）」ではカカオ産地の様子や生産者の横顔をお伝えしています。バックナンバーを順次紹介します。第3回は「カカオ生産者と加工チームの挑戦」。

今や品質や製造管理面で認証を取得したり、フィリピン国内で表彰されるほどに成長しました。現マスコバド糖製糖工場長は「日本の消費者との二人三脚の成果」と語ります。30年間の品質改善の歩みを伺いました。

今年は天候に恵まれ、幸いにも台風もなく、バランゴンバナナがたくさん収穫できています。生食だけでなく、ちょっとだけ手をかけて様々な食べ方をお楽しみください。