オルター･トレード･ジャパン（ATJ）は、バナナやエビ、コーヒーなどの民衆交易を行う会社です。

海外メディアで、行政拘禁者のハンガーストライキが終了したとの報道が出ています。
この状況の確認をとるため、UAWCに連絡を入れたところ、
「6月24日にハンガーストライキは終了した模様」
「詳細に関しては、現在確認中」
「UAWCは、ファラージさんを始めとした行政拘禁された人々のハンガーストライキを国内、世界の人々が支援をして頂いたことに敬意を表している」
「まだ、行政拘禁制度を止めるためのキャンペーンは継続している」
との返答がありました。

6月13日に国際的な人権団体であるAmnesty International（アムネスティインターナショナル）から、ファラージさんをはじめとする行政拘禁されている人々のハンガーストライキによる健康状態の悪化に対して緊急行動を世界的に呼びかけています。アムネスティ日本でも6月18日WEBにこの情報が日本語で掲載されました。アムネスティ日本、アムネスティインターナショナルのWEBを参考にして頂き、抗議の手紙を送ってください。

6月14日、上智大学グローバル・コンサーン研究所（IGC）主催「国際家族農業年と人びとの食料主権」と題されたセミナーを愛知学院大学の関根佳恵さんを講師に開催しました。まずはそのセミナーの内容を速報します。

パレスチナ農業開発センター（UAWC）のアブドゥル・ラザック・ファラージさんの長男であるバジルさんが中東情勢を伝えるニュースサイトに寄稿した手記が、父であるファラージさん、そしてパレスチナの人たちが直面している状況について伝えています。

６月１１日にＵＡＷＣより、ハンガーストライキを行っている拘禁者の非常に厳しい状況の報告が届きました。拘禁者に対する現地での非常にひどい状況状況が報告されました。

ＡＴＪから、６月６日にパレスチナのＵＡＷＣの緊急アピールに対して、連帯のメッセージを送りました。

ATJのパレスチナのオリーブオイルの生産者団体の一つである、UAWC（パレスチナ農業開発センター）*より、UAWCの財務担当をしているアブドゥル・ラザック・ファラージさんが、イスラエル政府により、不当に拘束（行政拘禁**）され、他の拘束された人々と一緒に４月３０日からハンガーストライキに入り１ヶ月経過し厳しい健康状態にあることが緊急アピールとして届けられました。この間の経過等もまとめてご報告致します。

ATJはAPLA、フィリピンのオルタ・トレード社（ATC）とともに、鶴見良行氏が『バナナと日本人』（岩波新書）で非難したフィリピンプランテーションの現状は32年後の現在、どうなっているのか、そして、バナナを通じたフィリピンの人々との関係はどうあるべきか、を明らかにすることを目的としてバナナ調査プロジェクトを立ち上げ、そのスタートイベント3月16日（日）午後、立教大学で開催されたセミナー「『バナナと日本人』その後－私たちはいかにバナナと向き合うのか？」の報告書が完成しました。

ATJのパレスチナのオリーブオイルの生産者団体の一つである、UAWC（パレスチナ農業開発センター）の財務担当をしているアブドゥル・ラザック・ファラージさんが、イスラエル政府により、不当に拘束（行政拘禁）され、他の拘束された人々と一緒にハンガーストライキに入り１ヶ月経過し厳しい健康状態にあります。UAWCから緊急声明文が届きました。

ホノラト・アグスティノさん（62歳）は、パナイ島でプロジェクトが始まった1990年代からずっとバランゴンバナナを栽培しています。今回の台風で大きな被害を受けましたが、日本からの支援で、100本のバランゴンを植え、合計120本のバランゴンを育てています。1年後の収穫に期待しています。これらのバランゴンバナナで何とか台風前の生活水準を取り戻したいと願っています。

日本では「輸出できる農業」、「農業への企業参入」ばかりが強調され、マスコミを賑わしています。しかし、国連機関が大きく方針を変更して企業的大規模農業経営から小規模家族農業への転換を推進するに至っていることをご存じでしょうか？

バナナ産地のうち最も深刻な被害を受けたパナイ島では、台風から半年がたち、バランゴン生産復活へ向けて着実に復興が進んでいます。